中國新聞（2019年2月7日朝刊）「【いのちを守る 検証 西日本豪雨】備えはいま＜2＞要支援者」」において、当事務所の岡本正が取材協力し、有識者コメントが掲載されました。

＞「名簿の情報共有の在り方は、各市町村に委ねられている。「市町村から情報を受けても、どう扱えばいいか不安を感じる住民もいるだろう。」と慶応大で災害復興法学を教える岡本正弁護士。避難を支援する最前線に立つ地域住民をサポートする態勢が不十分と指摘する。

障害者やお年寄りたち「災害弱者」の避難の遅れは、おおきな災害が起きるたびクローズアップされてきた。岡本弁護士は強調する。「要支援者の個人情報は、災害前から共有されてこそ効果的な支援ができる。命を守るための個人情報の生かし方を行政も住民も知る必要がある」」