朝日新聞 （2020 年 8 月４日朝刊  1 面）「被災住宅、半壊も再建支援 一部対象、最大１００万円 支援法改正へ 阪神大震災以降、拡充課題に／金額不十分まだ入り口：災害法制に詳しい岡本正弁護士の話」に岡本正の有識者コメントが掲載されました。

災害法制に詳しい岡本正弁護士の話

対象が拡大されれば、半壊世帯の被災者は建て替えや補修など選択肢が増え、画期的なことだ。補修費を負担できずに壊れた住宅に住み続ける「在宅被災者」が、補修に踏み切るケースも出てくるだろう。ただ、この額だけでは足りない。十分な被災者支援という意味では入り口と考えるべきで、今後も支援の拡充が求められる。