法律相談

下記の基準に従って、ご負担いただきます。

個人様

30分ごとに5,000円+消費税(初回30分無料

法人様及び個人事業主様

30分ごとに10,000円+消費税

企業さま・個人さまの一般案件について

原則として、下記の基準に従ってご負担いただきます。基準となる金額(基準額)とは、事件によって得られる利益をもとに算定します。なお、以下の金額には、消費税が入っていませんので、消費税を別途いただきます。

( 1 ) 交渉事件(基本的に訴訟事件の3分の2となっています)
基準額 着手金
300万円以下 5%又は10万円の高い方
300万円を超え3000万円以下 5%+6万円
3000万円を越え3億円以下 3%+46
3億円越える場合 1%+246
基準額 報酬
300万円以下 10
300万円を超え3000万円以下 6%+12万円
3000万円を越え3億円以下 2%+92
3億円越える 2%+492万
( 2 ) 訴訟事件
基準額 着手金
300万円以下 8%又は10万円の高い方
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円
3000万円を越え3億円以下 3%+69
3億円越える場合 2%+369
基準額 報酬
300万円以下 16
300万円を超え3000万円以下 10%+18万円
3000万円を越え3億円以下 6%+138
3億円越える 4%+738

離婚関連事件

原則として、以下の基準に従ってご負担いただきます。なお、以下の金額には、消費税が入っていませんので、消費税を別途いただきます。事件の内容が複雑なものについては別途ご相談ください。

( 1 ) 離婚調停
着手金30万円 離婚成立20万円

*財産分与、養育費又は慰謝料等の金銭的請求があった場合、上記にプラスして得た金額の 15%

( 2 ) 離婚訴訟
着手金30万円 離婚成立20万円

*財産分与、養育費又は慰謝料等の金銭的請求があった場合、上記にプラスして得た金額の 15%

( 3 ) 調停から訴訟へ移行

着手金20万円 離婚成立20万円

*財産分与、養育費又は慰謝料等の金銭的請求があった場合、上記にプラスして得た金額の 15%

( 4 ) 婚姻解消交渉
着手金10万円

*慰謝料があった場合、上記にプラスして得た金額の15%

労働事件

個人様の場合、以下の基準に従ってご負担いただきます。なお、以下の金額には、消費税が入っていませんので、消費税を別途いただきます。事件の内容が複雑なものについては別途ご相談ください。また、企業様の場合についても、別途ご相談ください。

交渉
着手金10万円 報酬 得た金額の15
労働審判
着手金20万円 報酬 得た金額の15
労働訴訟
訴訟要件に従って算定します。但し、ご事情によっては金額が変動することもあり得ます。お気軽にご相談ください。

個人破産

破産管財人が必要とされない簡易な個人破産については、原則として20万円+消費税をご負担いただきます。債権者が非常に多い事件等難解な事件、破産管財人が選任される事件及び法人破産については、別途ご相談ください。

タイムチャージ

弁護士が費やした時間に比例した費用をご負担いただきます。具体的な計算方法については、お気軽にご相談ください。

その他費用

手続上の所費用、交通費、遠方出張の場合の日当については、個別事件に応じてご負担いただくことがございます。