【お知らせ】当事務所の岡本正弁護士の台風15号に関連するコメントが日本経済新聞に掲載されました

日本経済新聞(2019年10月9日朝刊・社会面39)「「台風15号1ヵ月 自宅修理『見積もりもまだ…』 住民、費用の工面など苦悩」において、岡本正が有識者としてコメントしました。

>…関東に長期間の大停電を引き起こし、数万に及ぶ住宅を損壊させた「令和元年台風15号」。9月9日の関東直撃からちょうど1か月が経過しました。日本経済新聞の特集関連記事にて、工作物責任と自然災害の影響についてコメントしました。さらに、千葉県市原市で起きた大規模な鉄塔倒壊事件について、住宅の早期復旧のための公的撤去の検討の余地についても言及しました。

 

【お知らせ】当事務所の岡本正の寄稿記事が読売新聞(2019年4月9日朝刊)『論点』に掲載されました。

当事務所所属の岡本正の寄稿記事「災害乗り越える『知恵の備蓄』」が読売新聞(2019年4月9日全国・朝刊)の『論点』に掲載されました。

災害復興法学による教育・研究活動や、被災後の生活再建に役立つ法制度の「知恵の備え」が企業の事業継続計画(BCP)の向上とレジリエンス(強靭)な組織づくりに役立つことを解説しています。また、監修した『被災後の生活再建のてびき』(東京法規出版)や『生活のソナエ袋』(銀座嶋屋)を新たな防災グッズとして紹介しています。

【お知らせ】当事務所の岡本正が新建新聞社「リスク対策ドットコム」にてコラム連載を開始しました。

当事務所所属弁護士の岡本正は、2019年2月より、新建新聞社が運営する危機管理とBCPの専門メディア『リスク対策ドットコム』にて、コラムの連載を担当させていただきます。タイトルは、「もしも大災害で社員が被災したら? 生活再建への『正しい』知識の備え」です。

【お知らせ】当事務所の岡本正が監修した冊子「被災後の生活再建のてびき」(東京法規出版)が発売になりました

当事務所所属の岡本正が監修した冊子(パンフレット)『被災後の生活再建のてびき』が東京法規出版より発売されました。詳細については東京法規出版ウェブサイトをご覧ください。

【お知らせ】当事務所の岡本正が「Minecraftカップ 2019 全国大会運営委員会」の運営員会監事に就任しました。

当事務所の岡本正が「Minecraftカップ 2019 全国大会」の運営委員会監事に就任しました。

運営委員会の概要は以下の通りです。

構成団体:
ICT CONNECT 21
日本マイクロソフト
ユニバーサル志縁センター

運営委員長:鈴木寛
運営委員:赤堀 侃司・平野拓也・池本修悟
監事:岡本正

なお、2019年9月23日(月・祝)に開催する授賞式(於:日本マイクロソフト本社)で最終選考結果を発表致します。

【お知らせ】「会社法務A2Z」(2018年12月号)の巻頭特集「自然災害から会社を守る」に当事務所の岡本正の論稿が掲載されました。

岡本正「自然災害と会社法務~安全配慮義務を考慮した事業継続計画と人材育成~」(会社法務A2Z(エートゥージー) 2018年12月号  通巻139号  p.8-13 特集「自然災害から会社を守る」)

第一法規の雑誌「会社法務A2Z」の巻頭特集「自然災害から会社を守る」に岡本正の寄稿記事が掲載されました。

【お知らせ】読売新聞(中部・東海版)のコラム「東海の風」に当事務所の岡本正の講演取材の様子が掲載されました。

読売新聞(2018年9月16日・中部版)「東海の風 災害は待ってくれない」読売新聞の中部・東海版の記者によるコラム「東海の風」に、当事務所所属の岡本正が「中部経済同友会」で講演した際の様子などが掲載されました。企業の事業継続計画(BCP)と防災人材育成に関する研修プログラムを実施しました。

【お知らせ】当事務所所属の岡本正がインターリスク総研「RMFOCUS」に企業の安全配慮義務・内部統制・BCPに関する記事を寄稿しました。

岡本正「企業の安全配慮義務と事業継続計画~BCPの本質と『生活再建情報の知識の備え』による人づくり~」(RMFOCUS vol.64<2018 Winter>  2018年1月1日発行 pp.25-29)>記事本文はこちら

【お知らせ】当事務所の岡本正が開発協力した「大地震等発生時の安全配慮義務対応モデル」がニュースリリースされました。

当事務所の岡本正弁護士が開発に協力させていただいた、MS&ADインシュアランスグループ・株式会社インターリスク総研様による「大地震等発生時の安全配慮義務対応モデル」がニュースリリースされました。>ニュースリリースはこちら(2019年12月7日)

株式会社インターリスク総研様では、大地震等発生時に安全配慮義務に 配慮しなければならない局面を洗い出したうえで、当該局面ごとに事前に準備すべき事項を整理・モデル化し、同モデルに沿って、大地震等発生時の各種ルールの策定・見直し、判断者向け訓練、従業員向け教育等のサービスを提供していくとのことです。

【お知らせ】当事務所所属の岡本正の対談インタビュー記事が「マンションタイムズ」(2017年9月号)の1面に掲載されました。

当事務所所属の岡本正の対談インタビュー記事が掲載されました。

マンションタイムズ(2017年9月1日号・№387・1面~3面)「<対談マンションの防災・減災> 被災後の生活を継続・再建するために 増田幸宏芝浦工業大学准教授×岡本正弁護士 聞き手:飯田太郎TALO都市企画代表・マンション管理士」